「聞くは一時の恥聞かぬは一生の恥」といいます。
解らない事を他人に聞くのはちょっと恥ずかしい気持ちがあるけれども、
それを聞かないままにしてずっと放っておく事の方が全然恥ずかしい事
ですよという意味ですね。そのまんまですｗ

日航再建　新政権全体のテーマに　国交相、リストラ案不満＠＠

経営不振に陥った日本航空の再建問題がヤマ場を迎えた。銀行団とともに前原誠司国土交通相と２４日面談した日航の西松遥社長は、政府に公的資金を使った資本注入を要請。しかし国交相が、公的資金の前提となる日航のリストラ案に実現性の根拠が足りないと不満を見せるなど、日航再建は新政権全体を巻き込んだテーマに発展してきた。
　前原国交相は、西松社長が説明した経営改善計画案について「努力は見られるが、時間軸と計画の実現性に納得できなかった」と述べた。「あくまで自立再生をやってもらう」としつつ、再建策に内閣全体で取り組む考えも示した。

　国交相の発言の背景には、再建案に対する銀行団の厳しい認識がある。

　みずほコーポレート銀行の宮本裕副頭取は国交相との面談終了後、記者団に「官民一体の協調態勢」の重要性を指摘し、政府の強力な支援を求めた。ただ「後は実効性が問題」とも語り、日航の計画が実現できるかどうかになお疑問があるとの認識を示した。

　日航は計画案について「不退転の決意」（西松社長）で実行すると強調するが、柱である路線整理や人員削減、年金減額などはいずれも強い反対が予想され、実現が容易でないのは事実だ。

　政投銀の室伏稔社長は、公的資金投入案についてコメントを避けた。ただ、関係者によると同行内では「日航の計画案は不十分で、公的資金投入はありえない」との意見が支配的という。優良資産を引き継ぐ新会社と赤字路線などを引き継ぐ旧会社に分割する新旧分離案の支持も根強い。これに対し、西松社長は「（新旧分離案では）お客が離れビジネスにならないと思う。再生するものもしなくなってしまう」と反発している。

　日航は、債務返済やリストラ費用などで年内に約１５００億円の資金調達が必要で、１０年度以降も必要資金は巨額に上る。前原国交相も「資本は一番大きな問題」と認めている。しかし、リストラや資金調達手法をめぐる関係者間の認識には大きな開きがあり、鳩山政権は難しい決断を迫られそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000000-maip-bus_all

人はほとんどイメージで判断されますよね。
今まですごくいい事をしたり頑張ってきた人でも、何か一つ不祥事が
発覚すると、そこから悪いニュースやコメントを貰う事でその人の
イメージが変わっていきます。。真実は誰も知らないのに、、。